2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうした支援策の検証ということでございますけれども、昨年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて設定した中小企業政策の成果指標、ＫＰＩといったものがございます。
こうした支援策の検証ということでございますけれども、昨年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて設定した中小企業政策の成果指標、ＫＰＩといったものがございます。
この新たな成果指標について、二〇三〇年度には二〇一九年度比二・二倍の認定戸数が目標として定められたことになりますけれども、二〇一八年の全住宅ストック数に占める割合で見ますと、現状の二・一％から二〇三〇年度で四・七％と、重要な施策の割には目標が控えめになっているのではないかと感じるところもございます。
したがって、先ほどの、周知ということをおっしゃいましたし、明確な成果指標を立てるという点、この辺をしっかりとやっていただいて、是非、成功するように、次につながるように進めていっていただければと思います。この点、大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。
必ずしもスキームが一様ではないのですが、基本的なスキームにおきましては、行政から事業の委託を受けた民間事業者において、事業に必要な資金を外部の資金提供者から調達をすること、民間事業者は、成果指標の改善状況、つまり事業の成果に応じて行政から対価の支払いを受け、資金提供者に還元することが特徴となっております。
委員御指摘のとおり、ＳＩＢを活用して効率的な財政拠出を図る上では、成果指標の設定ですとかあるいは成果報酬額の算定を適正に行うということが大変重要になってくると認識をしております。
まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。
運営費交付金の削減、成果指標に基づく再配分、研究費の競争的資金化など、政府が求めるそうしたものに応える大学に資源を重点配分する選択と集中、これで、多様で独創的な基礎研究分野が縮小するとともに、期限付プロジェクト研究が増えて、任期付教員を増やさざるを得なくなっているんです。 こういうのを見ていますと、学生たちは博士課程への進学を諦めてしまう、先輩たちを見ていれば。
資料の二、後ろの方は、今回の見直しに当たっての住生活基本計画の成果指標を、どれぐらい届いているかという現状をまとめたものがこれでございます。 こうしたことを踏まえて、五カ年の評価と、そして、今、住宅宅地分科会ではどんなことを見直すということが議論になっているのか、教えていただければと思います。
さまざまな指標を用意してございまして、定量的に達成状況を分析、評価するために、現行の計画では十八の成果指標を設定してございます。
これは政策テーマですから、国土強靱化だけではなくて、例えばバリアフリーの政策とか、あと地球温暖化とか、全てそうした政策目的の予算の執行状況はどうかということは共通の問題があると思いますので、これ将来の検討課題かと思っておりますが、今こうした状況の中で、国土強靱化の施策の政策効果につきましては、これは省庁横断的に成果指標によって進捗状況を管理するという手法を用いておるわけでございます。
この調査研究におきましては、具体的には、海外での導入事例、国内の他分野における導入事例について調査が行われたほか、事業の実施体制、成果指標やその評価方法、適当な事業実施期間などについて検討がなされております。
先ほどお尋ねいただきました成果指標につきましては、十八年の計画では十五の指標がございましたが、二十三年の計画では十九の指標というふうに広げてございます。
二番目に、成果指標は何のためにあるのか。今度は一分以内で答えてください。
○政府参考人（眞鍋純君） 住生活基本計画の成果指標は何のためにあるのかということでございます。 これは、平成十七年九月の社会資本整備審議会の答申に規定されてございます。その答申を見ますと、成果指標は二つの機能があるとされています。
○政府参考人（眞鍋純君） 住生活基本計画における成果指標についてお尋ねをいただきました。 御指摘のとおり、平成二十三年の住生活基本計画におきましては、既存住宅流通に関係する成果指標、成果目標でございますけれども、七つの指標を設定してございました。二十八年に策定した現在の住生活基本計画におきましては、既存住宅流通に関係する成果指標として八つの指標を設定してございます。
来年度の評価指標につきましては、骨太方針などに基づきまして、予防、健康づくりに関する評価指標について配点割合を引き上げるとともに、成果指標の拡大や配分基準のめり張りを強化する一方で、全指標を市町村規模別に評価をするなど、自治体の状況も踏まえた評価指標とすることを検討しているところでございます。 今後とも、こうした仕組みを通じて、自治体の予防、健康づくりを強力に促進してまいりたいと考えております。
五月の二十七日に開催した成年後見制度利用促進専門家会議、私も参加させていただいたわけでありますが、その議論を踏まえて、基本計画の期間内である二〇二一年度、令和三年度末までに全千七百四十一自治体で中核機関、権利擁護センター等を含む、を整備すること等を盛り込んだＫＰＩ、成果指標を設定することにしました。
競争的経費、この二つ、デュアルサポートによって行ってきたところなんですけれども、二〇一九年度予算では、国立大学法人運営費交付金について対前年度同額の一兆九百七十一億円を確保しておりますし、科学研究費助成事業、科研費においては対前年度八十六億円増の二千三百七十二億円を確保しておりますので、こういった形でしっかりと基盤の確保をこれからも行っていきたいと思いますし、選択と集中につきましても、しっかりと客観的な成果指標
○国務大臣（柴山昌彦君） 先ほど最後に答弁させていただいたとおり、やはり二〇一九年度予算について、法人化のメリットを生かした一層の経営改革を推進するという観点から、運営費交付金のうち七百億円を対象として、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みを導入することとしております。
御指摘のとおり、二〇一九年度の国立大学法人運営費交付金におきまして導入しました、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みにおける若手教員比率の算出に用いた四十歳未満の若手教員数については、任期つき教員が含まれております。
議員お尋ねの成果指標に関しましては、空家等対策計画を策定した市町村数については、平成三十年十月一日時点で、全市町村の約五割に当たる、策定が済んでおるところでございます。また、策定予定の市町村が約四割を超えることから、順調に策定が進んでいるものと考えております。
○柴山国務大臣 国立大学に厳格な評価とそれに基づく資源配分が求められている中で、二〇一九年度予算については、法人化のメリットを生かした一層の経営改革を推進するということなどの観点から、国立大学法人運営費交付金のうち七百億円を対象として、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みを導入することといたしました。
地方創生の目標達成の検証に関する資料がやはり少ないので、おととし十二月になりますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ検証に関する報告書で、四つの基本目標、そして、それぞれの目標ごとに、重要業績評価指標のＫＰＩ、「成果指標」というふうに書いてありますが、これがあります。
東京一極集中の是正に係る地方、東京圏の転出入均衡という目標は余りに厳しい指標だったのではないかと述べ、頑張っても仕方がないというふうに見えてしまうのは非常に残念なので、第二期では、政策の成果を前向きに評価できるような他の成果指標を検討してもよいのではないかと述べております。
基本目標のＫＰＩ、つまり、地方、東京圏の転出入均衡という成果指標について、その進捗は２、「現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない」、こうなっておりますね。 間違いないですね。
また、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定におきましては、できるだけ多くの成果指標を採用し、地方団体の努力を多面的に反映することとしております。 次に、職員数削減率等を用いた交付税の算定についてお尋ねがございました。 まち・ひと・しごと創生事業費のうち地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映しています。
御指摘のように、二〇一九年度予算案につきましては、法人化のメリットを生かした一層の経営改革を推進するといった観点から、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みを導入することにいたしました。 この評価に基づく資源配分につきましては、改革インセンティブの向上と、それから、御指摘いただいたように、教育研究の安定性、継続性といったこととのバランスが必要であるというふうに認識しております。
このうち、例えば二〇一九年度予算案では、国立大学法人運営費交付金においては、客観的な成果指標に基づく新しい評価、資源配分の仕組みの導入、私立大学等経常費補助においては、教育の質保証や経営力強化に向けためり張りある配分、そして、科研費、科学研究費助成事業においては、若手研究者の自立的な研究を支えるために若手研究者への重点的な支援を行うなど、めり張りある予算配分を行うこととしております。
一問目にＦＩＭのこともお伺いしましたけれども、成果指標でありますけれども、例えば片麻痺が出ている場合の着衣動作というのは、結果としてはできたとしても、着衣動作をさせるために片麻痺の方に強い痙性の問題が出たりして、成果は出ているように見えるけれども別の問題があったとか、そういう場合もやはり考えられるわけで、その点で、ぜひまたそういった現場の声も聞きながら、よく進めていっていただきたいと思っております。